県民の暮らしと営業を守るよう、6項目の要望を提出

　日本共産党秋田県委員会と加賀屋ちづ子党秋田県議は、1月10日（金）佐竹知事に対し、臨時国会で可決した「重点支援地方交付金」を県民の暮らしを支える施策とともに強化し、県民の暮らしと営業を守るよう、6項目の要望を提出しました。

　総務部長は「限られた財源だが、要望項目を踏まえ検討する」と回答。県には約50億円の限度に交付されます。暮らしの実態からみれば少ない金額です。交付金を最も切実に求められている施策に活用させる必要があることを強調し訴えました。