日本共産党秋田県委員会は7日、県庁で記者会見し、前日に衆院2区から立候補すると発表された党県常任委員で青年学生部長の藤本ゆり氏が抱負と決意を表明しました。
藤本氏は、マイナンバー法や入管法、原発推進５法などまともな審議もせず国民の声を無視して次々と強行成立する岸田政権を強く批判。「憲法違反の敵基地攻撃能力保有を含む大軍拡、大増税などを押し付け、国民の命を危険にさらし、暮らしを破壊する危険な政治を絶対許すわけにはいかない。悪法推進４党の自民、公明、維新、国民の実態を知らせ、共産党の目指す社会と政策を訴え、誰もが自分らしく生きる事のできる社会。政治に変えるため秋田から声を上げていきたい」と決意を述べました。
米田吉正県委員長は野党共闘について「国政選挙である以上、政党本部間の合意が必要▽選挙協力の『意思』の存在▽焦眉の国政課題での政策合意▽対等・平等、相互尊重を原則に一方的な対応を行わない－が、最低限必要であり有権者への責任だ。最短の日程を視野に選挙準備を進める必要があり、１・３区でも手続きを進める順次発表していくが、共闘の門戸を閉ざすことはしない」と述べました。