日本共産党秋田県委員会と加賀屋ちづ子県議会は19日、佐竹敬久知事に対し「新型コロナウイルス感染症対策について」の申し入れを行いました。申し入れには、山内梅良副委員長も出席し、伊藤香葉健康福祉部長、石川修次長、武藤順洋保健・疾病対策課長と申し入れ書を手渡し懇談しました。
高齢者が多い本県において、感染者数は減少傾向にありますが、死者数は多い状態が続いています。申し入れでは、情報をリアルに伝え、警戒を強めることとあわせて分かりやすく繰り返し県民に周知すること。重症化リスクの高い、症状のある患者が、スムーズに受診でき必要な抗ウイルス薬等の医療が受けられるようにすること等７項目について対策を求めました。
県からは、対応についての情報は新聞やコロナポータルサイトを通じてやっているが、市町村からも周知してもらえるよう働きかける。また、インフルエンザとの同時流行や感染者数が再び増える状況の場合には、休日の発熱外来の体制を整備していきたい。と話されました。
党としては、国のコロナ感染対策の予算確保に引き続き努力する事を述べ、危機感を持って感染対策に当たってほしいと話しました。