一般社団法人秋田県農業会議主催の県農業委員大会が１日、大仙市で開かれました。
大会は、円安とロシア政府のウクライナ侵攻が、エネルギー価格と肥料・飼料など資材の高騰を招き、農業経営を脅かす深刻な状況だと強調。国に対し、▽水田活用交付金削減は、特に中山間地での遊休農地、離農者増大に直結する懸念があり見直す▽米の需給安定へ、国主導で過剰米の市場隔離、柔軟な備蓄制度運用など対策強化を▽８月豪雨の被災農業者等へ継続的な支援と必要な予算を十分確保する―ことを求めた決議を採択しました。
会場前では、日本共産党の加賀屋ちづ子県議、佐藤文子大仙市議らが、党の農業政策ビラを配り宣伝。加賀屋氏は、交付金見直しが安定生産の努力を無にし、大半が耕作放棄地になるとの農家の訴えを紹介。米価暴落を放置し、交付金削減を進める岸田政権を批判し、「国民の命と農地を守り、物価高騰対策など安心して農業が続けられる農政に変えよう」と訴えました。