日本共産党の小池晃書記局長は２４日、青森、岩手、秋田の３県を駆け、「比例は共産党」と大きく広げ、いわぶち友候補をはじめ比例候補５人を押し上げ「平和も暮らしも押しつぶす改憲・大軍拡の流れを止め、政治の責任で賃金の上がる国にしよう」と訴えました。
小池氏は、物価高のさなかに年金を引き下げ、賃金引き上げの具体策は示さないなど国民生活を顧みない岸田自公政権を批判。「中小企業を全力で支援し、全国どこでも最低賃金を時給１０００円、１５００円へ。１日８時間働けばふつうに暮らせる賃金にしよう」と呼びかけました。
「財源はある」と力を込めた小池氏。アベノミクスの８年間で大企業の内部留保が１３３兆円増えたことを挙げ、岸田文雄首相の言う分配のための“果実”は「大豊作だ」と指摘し、内部留保に５年間２％ずつ課税し、１０兆円の財源をつくる共産党の提案を紹介。「全部とは言わない。賃上げや環境対策の国内設備投資に使った分は差し引き、残りに課税する。この１０兆円を中小企業の賃上げ支援に使い最賃１５００円にしよう」と語り、「大企業の賃上げにも中小企業の賃上げにもつながり、環境対策の投資にもなり、税制のゆがみも正せる『一石四鳥』だ。共産党を伸ばしてぜひ実現させてください」と訴えると、聞いていた人たちが大きな拍手で応えました。
３県の基幹産業である農業の苦境について小池氏は「米価が採算ラインを大幅に割り込んでいる時に、なぜ７７万トンものミニマムアクセス米輸入を続け、転作に応じた農家への水田活用交付金を削減するのか」と批判。「再三、転作を迫りながら、急に田んぼに水を張れというのはあまりに理不尽だ。秋田・能代では、転作したソバで焼酎をつくってきたが、交付金削減でこうした努力が台無しになる。こんな政治では国土は荒廃する」と述べ、「自民党は『国を守る』と言うが、それならば、この国の食と文化と大地を支える農業を支援するのが政治の一番の仕事だ」と力を込めました。
小池氏は青森選挙区で「反自民の立場で、たなぶまさよ候補を自主支援する」と表明。岩手選挙区では「市民と野党の固い信頼がある。野党統一候補の、きどぐち英司候補を必ず勝たせてください。憲法９条を壊す自民党に議席奪還を許すわけにはいかない」と強調しました。秋田選挙区では「イージス・アショア配備を撤回させた県民の力で、共産党公認・藤本ゆり候補を今度こそ押し上げ、憲法９条を守る仕事をさせてください」と訴えました。
いわぶち氏訴え
６年間の国会質問で原発問題を一貫して取り上げてきた、いわぶち友比例候補は、原発再稼働を加速させようとする岸田政権にストップをかけると決意表明。再生可能エネルギーについて、住民合意を無視した事業への規制強化を実現したと実績を紹介し、「地域のみなさんと一緒に導入を進めることで地域に雇用をつくり、経済を元気にする力となる。原発ゼロ、地域と共生する再生可能エネルギーの導入、この仕事を引き続きやらせてください」と訴えました。