秋田県の佐竹敬久知事が月刊誌で「核兵器保有も含め議論を始めるべき」「日本人を平和ボケにした９条は今すぐにでも改正すべき」との暴論を展開したことに県民の怒りが広がるなか、日本共産党県委員会は２日、米田吉正委員長、加賀屋千鶴子県議、藤本ゆり参院選挙区候補が県庁を訪れ、撤回するよう厳重に申し入れました。
要請では、ロシアのウクライナ侵略やプーチン大統領の核の威嚇に便乗し、「戦争準備をせよ」と国民・県民をあおり立て、「侵略は人間の本能」などの強弁は狂気の沙汰だと厳しく批判。「核兵器廃絶」を綱領に明記している党として、知事の暴論は断じて容認できないと糾弾しました。
核兵器禁止条約が国連で採択され、世界が核兵器廃絶へと進もうとするいま、唯一の戦争被爆国日本の条約批准と参加が求められていると指摘。二度と侵略国家にならない決意で戦争放棄を宣誓した憲法９条が、「どんな紛争も武力の威嚇、戦争にさせない」との国連憲章に通じる理念で、「平和ボケにした９条」などはでまかせの妄言だと強調。安心・安全な社会と世界を願い、一日も早いロシア軍の撤退、ウクライナの平和を求める県民に謝罪し、撤回せよと強く求めました。