日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は３０日、秋田市のＪＡ秋田中央会を訪問し、近藤悦応常務理事や営農農政部長らと懇談しました。藤本友里衆院東北比例予定候補と加賀屋ちづ子県議が同行し、コロナ禍による米価暴落の実態と要望を聞きました。
２０２１年産の「あきたこまち」の概算金は１万６００円。国は在庫・価格を調整する立場にないという姿勢で、１２月からの営農計画では、今年より厳しく主食米からの転換を強めなければならない実態が出されました。近藤常務理事は「豊作でも喜べない。法人は稲作主体の法人が多く、米価が下落すると影響が大きい。地域を維持するためにも、農業を守る必要がある」と語りました。
高橋氏は、共産党は余剰米を買い上げ、市場から隔離して価格を安定させるべきだと申し入れたと述べ、国は子ども食堂などにコメを支援しているが規模が小さすぎ、消費拡大に努力するよう求めていると報告。「ミニマムアクセス米の輸入は消費が落ち込んでいる今は必要ないという点は一致できるのではないか」と述べるとＪＡ側もうなずき、「国の責任でコメのセーフティーネットを確立すべきだ」語りました。
藤本予定候補は、日本民主青年同盟秋田県委員会の食料支援活動を紹介。「買いたくても買えない人に届けられるよう頑張りたい」と話しました。