日本共産党の藤本友里衆院東北比例候補と加賀屋千鶴子県議は１日、秋田県老人福祉施設協議会の役員と事務局から新型コロナ感染対策の現状や要望を聞き取り、懇談しました。
老施協からは、秋田市内の特別養護老人ホームや養護老人ホームの施設長３人と県社協の担当職員が出席。県と県医師会、老施協は連携し、施設で感染者が発生した場合の施設内のゾーニングや防護服の着脱などの出前講座を実施し、施設内でのクラスター発生時の介護職員の派遣体制を構築している努力が紹介されました。
現在、クラスターが発生している横手市立大森病院には４人の介護職員を派遣していると述べ、「自分たちは、施設に感染を持ち込まないために最大限の努力をしているが、感染が身近に迫ってきていると危機感を持っている」と語りました。
職員がかかりつけ医に検査の相談をしても検査ができなかった経験も示し、福祉施設の職員に定期的にＰＣＲ検査を行い、ぜひ安心して仕事ができるようにしてほしいと強く求めました。
藤本候補と加賀屋県議は、「クラスター発生の半分近くが医療施設・高齢者施設等であり、『社会的検査』実施のために国・県に声を届け、実現のために頑張ります」と応じました。