日本共産党秋田県委員会は6月25日、佐竹秋田県知事に新型コロナ感染症対策の申し入れを行いました。党県委員会が申入れするのは今度が3回目です。
今度の申し入れでは、医療検査体制の強化、県民の暮らしと雇用を守り、事業者や文化活動の抜本的強化など30項目を要請しました。米田吉正県委員長、加賀屋千鶴子県議は「第2波に備え、国内外の取り組みを検証し、万全な体制を整えることは命と暮らしを預かる行政の責務だ」と話し申し入れ書を手渡ししました。応対した堀井啓一副知事は「医療従事者のPCR検査は一定の条件が満たせば無症状でも検査を行いたい。コロナで経営悪化している医療施設に県独自の支援を検討する」と考えを述べました。また、学習の遅れや、感染防止環境のためには教員の加配、学習支援員の確保はどうしても必要だとし、国へ働きかけると答えました。