4月24日、日本共産党秋田県委員会委員長米田吉正、副委員長山内梅良、県議会議員加賀屋千鶴子は新型コロナウイルス感染症対策で佐竹敬久知事へ要望書を提出しました。
県からは小野正則総務部次長・副危機管理監、佐藤徳雄健康福祉部参事、石川政昭教育次長が応対し懇談をしました。
党県委員会ではこの間県民アンケート(ネットアンケートを含む)や議員や党支部による聞き取り調査を実施。各分野から切実な声がたくさん寄せられてきました。
党県委員会は2月28日にも、医療関連の対策を要求し、県が一部政策化したものもありますが「なお一層の実効性ある施策を求める」と46項目を要請しました。
医療・福祉関連ではドライブスルー方式など含め、検査施設・検査箇所・検査件数を抜本的にふやすこと。介護事業所、障がい者施設の減収分を保障することなど9項目。
学校教育関連ではアルバイト学生の収入8割補填の支援。大学・専修学校などの学生に無償でアパート、県住などの斡旋をすること。非常勤講師の給与を補償することなど12項目。
雇用労働関連では雇用調整助成金申請の代行経費を全額補助すること。臨時公務員など、緊急雇用対策を行うことなど5項目。
経営事業者関連では秋田の祭り、イベント中止に伴う関連事業者の損失補償を行うこと。写真店・花屋・クリーニング店・酒屋など自粛に伴い減収するすべての事業者・個人事業者の収入を補償することなど、8項目。
農漁業関連では畜産(酪農・肥育)の損失補償を行うこと。花き農家の補償を行うことなど4項目。
その他ではDV・子どもの虐待から命を守るため、市町村ごとの相談室を開設し、緊急避難施設を用意すること。国・県・市町村の救済制度のわかりやすい紹介を広報することなど、8項目です。
次長、参事は「たくさんの声を届けていただきありがたい。できるところから取り組んでいきたい」と回答しました。
